ＮＰＯ法人 国際ゲーミング協会の『非営利』と『営利目的』について。

《非営利活動》

　① 会員増加の為のイベント開催

　② 寄付金集め目的のパーティーの開催

説明

この２つは、一般企業には認められていないＮＰＯならではの事業です。

会員は、新たな仕事に出会うチャンスが生まれます。

この「非営利活動パーティー」を開催するにあたり、その資金集めや会員集めの具体的な目的が必要になります。

国際ゲーミング協会では、以下の事業をＮＰＯ活動として行うことを今回の定款によって定めたものです。

［１］国内観光産業〔沖縄県〕

　　　a. 沖縄国際通り「ゴミ箱」設置運動

　　　　 子供達が喜ぶゴミ箱設置

　　　b.「久茂地川水上タクシー」設置運動

　　　　　・ゆいレール「旭橋駅」から「さいおんスクエア」まで。

　　　c.「WEB-TV局」開局

　　　　　・24h台風監視情報

　　　　　・リアルタイム観光情報

　　　　　・ドラマ制作

　　　　　・民放局では放送できない沖縄の実情をテーマとした番組

　　　　　・観光立県を目指す沖縄県民の

　　　　　　　「マナー＆ホスピタリティー講座」番組制作

　　　　　・ＩＧＡの活動を広報するための番組制作

　　　　　・世界のゲーミング情報番組制作

　　　　　                                                        など…　　 

［２］国際観光事業

　　　・国際交流〔地域社会での国際交流〕

　　　　a. テキサスホールデム・トーナメントの開催

　　　　　世界中から一度に長期間集客できるので「MICE」ビジネスとして一番注目されるイベントです。

　　　　　2013年、お祭りやイベントなど“人”を集める企画で、世界一集客できるイベントとして「ギネス登録」されたのが、このテキサスホールデムのトーナメントイベントです。

　　　　　2008年に３万5,000人の世界記録

　　　　　2009年に５万人を集客し世界記録更新

               2013年、２２万人が集まりギネス登録

　　　　　このイベントを主催したゲーミング団体の会員は９千万人いますが、わずか４年での成長率は無視できないものがあります。

　　　　　これらは、決して遠い異国の物語ではありません。

　　　　　このイベントは、ラスベガスをはじめ、バハマ、ロンドン、モナコ、バルセロナ、コペンハーゲン、メルボルン、マカオ、フィリピンマニラ、セブ島、中国三亜でも開催れさるようになりました。

　　　　　2016年はフィリピンで大きな大会が開催される予定です。

　　　　　2014年にラスベガスで開催された「世界ポーカー大会」では、世界中107国のプロプレイヤー82,360名が参加し、２３０億円を集めました。

　　　　　この収益金の一部は義援金として寄付されますが、その金額も年々増額されています。

　　　　　もしも、沖縄県が開催したならば、１ヶ月間程度の開催規模で十万人前後の集客が見込めます。

　　　　　ラスベガス大会では、女性だけのトーナメントや、50歳以上のシニアトーナメントなども開催され人気を集めています。

　　　　　世界中の老若男女が集うトーナメントは、全員が同じルールとマナーのもとに行われる室内スポーツイベントです。

　　　　　日本人が考えるような賭博とは全く違うシステムです。

　　　　　このテキサスホールデムトーナメントの正式なルールブックとトーナメント規約については、国際ゲーミング協会が保持していますので、いつでも開催することができます。

［３］街づくりの推進

　　　沖縄県内の米軍基地跡地の再利用について、有効な活用方法の１つに「ゲーミング・モデルルーム」を提案。

　　　カジノ運営を疑似体験できる施設の設置です。

　　　ここでは、ゲーミングビジネスの具体的なポイントやセキュリティーの研究、ホスピタリティーや会計業務の全てを現実のカジノフロア同様に体験しながら学べます。

　　　地球上の先進国と呼ばれる国で、カジノビジネスが存在しないのは日本だけですが、このような研修施設は世界中に存在していません。

　　　その理由や必要性についても学ぶことができます。

　　　MICE (マイス) 産業を活性化させたい沖縄県としても、大きなメリットがあり、また土地所有者にとっても利益率が高い事業になります。

［４］ゲーミング事業の法整備

　　　これまでのＩＧＡの定款では「違法カジノ店撲滅」としていたものですが、今期からは「ＮＰＯ-CASINO 法案可決」を目指す活動になります。

　　　法整備といっても難しいものではありません。

　　　ニュージーランドやカナダのゲーミング合法化を参考に、日本独自のゲーミング設置を行うだけのことであり、現行法の元で可能な範囲で行います。

［５］漁村地域の振興

　　　クロマグロの産卵場所は沖縄県周辺と限られているが、今年２月に水産庁が発表したデータによれば、その資源量が前年比６７%減であると明かしました。

　　　「まぐろ」と聞くと、刺身や寿司を連想するので、南国の沖縄でマグロの美味いイメージはありません。

　　　しかし、観光資源の乏しい沖縄県で、マグロほど観光の財源になる自然物はありません。

　　　沖縄県のマグロ漁獲高は全国で３位ですが、カジキを含む５種類のマグロ類全ての生鮮マグロを食せるのは世界でも沖縄県だけです。

　　　にも関わらず、沖縄県内で貧困に喘ぐ漁港は多く、半数以上が機能していません。

　　　もう一つ、世界で唯一沖縄県だけとなる観光資源に「サンゴ」があります。「珊瑚」といってもその種類には３種類存在しますが

　　　３種類全てのサンゴ礁を観ることができるのも世界で沖縄県だけなのです。

　　　このような実態をＩＧＡのインターネットテレビ局が放送することで、多額のネット広告収益が見込めます。

［６］消費者の保護を図る活動

　　　昨今話題になる「依存症」について、正しい知識を啓蒙する活動

　　　違法カジノ店の特徴や、依存症になるゲームなど、依存症問題に取り組む専門機関との情報交換などを通じて、ゲーミング産業によるギャンブル依存症問題に取り組む活動です。

［７］法律相談

　　　カジノやポーカーに関する法律上の問題について、専門的にサポートします。

　　　賭博に関する日本の法律は江戸時代に作られたもので、カジノおポーカーというビジネスが存在しなかった日本の弁護士はカジノやポーカーに関する法律的な知識がありません。

　　　そのために、カジノもポーカーも同類の「単純賭博」という便宜上の法律で判断しています。

　　　カジノやポーカーに関わる法的な問題は、弁護士ではなく国際ゲーミング協会に相談するよう専門的な窓口を設置します。

［８］経営相談

　　　日本の現行法でも、ゲーミングビジネスは合法的に開催することが可能です。

　　　また、東京では減少しましたが、ゲームバーやゲームレストランの運営で違法性が認められる店舗は少なくありません。

　　　日本の賭博法が正しく理解されていないために、警察官や弁護士が店舗視察や監視に出向いても、その違法性が分からないためです。

　　　国際ゲーミング協会では、カジノやポーカーを扱う事業を行う際の経営相談及び、店舗運営に伴うプロデュースや監修業務を行います。

上記「８項目」の非営利活動に必要な営利目的事業として以下「５種」の事業展開を目指します。