カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外する同法を根拠に、政府は２０２０年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。ＩＲ整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。

　ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。６月の共同通信の世論調査では69％が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。
　政府は昨年３月、ギャンブル依存症の実態把握のための成人２２００人を対象にした初の面接調査の結果を発表した。回答した９９３人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％だった。
　一方、各国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、調査対象数や調査方法にばらつきがあるものの、米国や韓国など11カ国と香港では０・２～２・４％だった。
　つまり日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。国内で依存症経験が疑われる人は３２０万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。
　法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、週３回、月10回という上限を設定している。
　安易な利用を減らそうと入場料６千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。しかし年間１２０日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。
　政府はカジノを含むＩＲによる観光立国をアピールする。しかし訪日外国人客は過去６年間で４・６倍と急拡大している。カジノに頼る必要などない。むしろカジノ客の７～８割は日本人が占めるとの民間や自治体の推計もある。
　安倍晋三首相は「ＩＲが日本全体の経済成長につながる」と主張する。しかし政府は「現時点では経済効果額の試算はできない」と説明する。数字の裏付けのない経済効果をアピールされても、判断のしようがない。
　政府は賭博を刑法で処罰してきた根拠に立ち返るべきだ。最高裁の判例では賭博について「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などと示している。
　カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ。

「eスポーツのオリンピック」が2016年8月にリオデジャネイロで開催決定

eスポーツの大会を主催する団体「eGames」が2016年8月5日から行われるリオデジャネイロオリンピックに合わせて「eスポーツのリオ・オリンピック」を発表。

eスポーツの勝者に金メダルが授与される。というニュース。

ＩＧＡでは今期理事会で可決したテキサスホールデムトーナメントの目的と類似点が多い。

eスポーツは韓国を筆頭に世界中で盛り上がりを見せ巨額の賞金をかけた国際大会も数多く開催している。日本では現職衆議院議員が「日本プロeスポーツ連盟」が設立して法務省に外国人プロゲーマー「アスリートビザ」を発行する方針を打ち出させるなど、eスポーツが本格的な競技として認められつつある。と、海外メディアが伝えている。

これは、2016年4月6日にイギリス政府が後援主催するeスポーツの国際大会「London Games Festival」で公表されていたもので、既に参加国としてイギリスの他、カナダ、ブラジル、アメリカの参加が決定していた。4年周期で開催するとされ、もちろん2020年の東京オリンピックも開催する予定だ。

この大会主催団体は、ＮＰＯ法人「国際eGames委員会」で、イギリス文化省の大臣がリオデジャネイロオリンピックに合わせた開催決定を発表したので、日本でき内閣府副大臣が一般社団法人を設立して東京オリンピックまでに開催できる準備を始めている。

第1回リオデジャネイロオリンピックでは２日間の開催で、出場資格は18歳以上、各国から代表チームを選抜して競技が行われる。勝者には1位から3位のチームにそれぞれ金・銀・銅メダルが授与される。ただし、賞金は無い。あくまでメダルの名誉をかけた大会になるということ。

オリンピックが開催されない年には各国の代表を決定する選抜選手権があり、2017年にはイギリスで「British Championships London 2017」という選手権も開催される。

2016年3月10日 北京

中国のeスポーツイベント「Yinchuan International Game Investment」

中国のeスポーツ教育システムを確立させ、eスポーツ関連産業のすべてのリンクに焦点を合わせ専門のトレーニングを提供することを目的とするWCA（World Cyber Arena）がIeSF〔eスポーツ・オリンピックの組織委員会〕と全面的に戦略協力契約を締結したと発表した。IeSFは、eスポーツを支えるプログラム制作の他、レフェリーやコーチの育成などの必要な要素をより最適化していくことを目指す。と発表した。

何よりも問題なのは“マナー違反”だが・・・

中国に限らず、eスポーツ関連で問題視される事例は多い。

スクリプターやElo Boosting等の不正行為

これは「プロ選手を目指す若者達をゲーミングハウスで生活させ、ビジネスをする人達との間に癒着があるのではないかという話。

人々の目が届かないところで不正行為が行われることが多いオンラインゲームは誰でも簡単に不正行為ができてしまうため、その不正に関する数の多さは他のスポーツの比ではない。

到底後進国の日本が、ヲタク教授を集めても急に対応出来る訳が無い。

不十分な大会ルール

今年行われたRiotJP主催の公式リーグ”LJL Challenger Series”の予選で発覚した問題。

VPNのアクセスについて事前にルールを決めていなかったので海外からの”替え玉出場”の可能性が問題になったというもの。しかも、結局海外アクセスだったのかVPNを使ったのかはわからずじまいで終わってしまい、プレイヤー達を納得させるだけの判断が下せていない

フリーランサーに対する報酬の安さ

Riot公式世界大会「2016 Mid-Season Invitational(MSI)」で、３名が報酬金額が低いことを理由に出演を辞退したという話。

これはオリンピックの種目にする指針の問題だ。経済を理由にeスポーツを政治利用したい

議員の考えそうな話だ。恐らく、オリンピックを餌に「名誉」を強調して、企業により多くの利益還元を約束する的な？

しかしIeSFは、今回の問題の原因を「専門的なeスポーツ能力不足だけでなくeスポーツ適格性の欠如のためである」と弁明。そして「eスポーツ産業全ての人に専門的なトレーニングを提供することでeスポーツをとりまく環境を最適化していく」と表明した。

要するに、まずは「人材育成」が大事という話だが、今更という感じだ。

とりあえずは、レフェリーや実況・解説者たちのトレーニングを行い、来年にはコーチの仕方、チーム管理、競技マーケティングなどの広範囲な専門分野のトレーニングを発表したが、その内容から、彼らの狙いが見えますね。

『League of Legends』の有名キャスターらがギャラの低さを理由に5月の公式大会出演を辞退

そして、日本では......

2015年10月26日（月）一般社団法人 日本eスポーツ協会（Japan e-Sports Association　以下，JeSPA）の記者説明会が岸記念体育会館で行われている。

2015年４月に社団法人化して正式に発足したことを記者会見したもので、会場では新たに選任された会長および理事が登壇して協会の趣旨や今後の予定などを説明した。

日本eスポーツ協会　人事

会長　 西村 康稔 （衆議院議員） 

理事　 馬場 章　（東京大学大学院 教授）

理事　 浜村 弘一 （カドカワ株式会社 取締役）

理事　 平方　 彰 （株式会社 電通 スポーツ局 次長）

理事　 丸山 茂雄 （株式会社 トゥー・フォー・セブン 取締役）

理事　 宮澤 栄一 （株式会社 ハーツユナイテッドグループ 代表取締役）

===以下、記者会見内容抜粋

JeSPAの趣旨説明

西村 衆議院議員

「eスポーツを盛り上げること、若い選手を中心に競技者を育て青少年の健全な育成に繋げていくことを目指しています。協会の各理事はeスポーツ、ゲーム業界に深く携わっており、彼らと共に盛り上げていきます。eスポーツを国内だけではなく，世界中で発展させ，そこに選手を派遣していくのを狙いとし、今後はそのための大会を主催することや，組織を広めていくことが大切だと考えています。また当面の目標としては、プレイヤーの方々に会員になってもらい、選手の育成やeスポーツの地位向上を目指し，世界に向けて選手を派遣していくことなどを視野に入れており、その結果が，青少年の健全な育成につながると考えています。スポーツという言葉には楽しむ、という意味の「レクリエーション・スポーツ」と、勝負・切磋琢磨の意味の「チャンピオンシップ・スポーツ」に分かれますが、eスポーツはこの両面を併せ持ち、日本でも「チャンピオンシップ・スポーツ」の側面を定着させていきたいと考えています。

まだ日本では馴染の薄いeスポーツですが、アメリカ、ヨーロッパ、アジアでは、試合会場に何万人もの観客を動員し、その模様をネットで何千万人もの方が視聴する大会が開催される一方、日本では、まだ海外と比べると規模の小さな大会が開催されている状況で、それらの大会も支援し裾野を広げていきたいと思っています。更にアジアオリンピック組織委員会が主催するアジア室内競技大会ではすでにeスポーツが正式種目に採用されており、2017年にはトルクメニスタン アシガバードにて第5回大会が行われますが、その大会にもぜひ選手を派遣したい、それがJeSPAの一つの大きな目標です。

　しかし，そのためには，日本オリンピック委員会（JOC）に加盟する必要があるため、まずはJeSPAとしての活動をしっかりやっていくことが大事であり、そのための第１弾として予定されているのが，2016年3月12日、13日に豊洲PITにて開催予定の「第一回 日本eスポーツ選手権大会」です。

　私自身、経済産業省時代、ゲーム業界、ベンチャー業界の方々とご縁があり、eスポーツ協会設立準備員会の会長をしていましたが、その後、内閣府副大臣として政府に入って兼業ができませんでしたが、この度退任しまして、正式にJeSPAの会長に就任しました。特定の党、企業と関係なく、多くの方がeスポーツに参加できるようにし、結果としてゲーム業界が発展し、さらに日本のプレイヤーが世界の大会で活躍すれば、クールジャパンの側面からみても、海外の方が日本の新しい文化に興味を持ってもらう機会や日本のゲームに触れて日本のゲーマーと対戦したいと思う機会が増えていけばと思います。」

次に馬場理事よりJeSPAの意義について

「私のJeSPAにおける使命は、教育者・研究者として、青少年の健全育成に貢献することです。eスポーツの国内での盛り上がりは諸外国にこそ及ばないものの，実は世界でトップを争うプレイヤーをすでに排出しているが、多くの人びとがそれを知らないのが現状です。そんな状況だからこそ，JeSPAの使命でもある，eスポーツの裾野を広げていくことが大切な課題になってくると考えています。

　ゲームについては，これまでに悪いことも言われてきたが，実のところ，科学的に証明されたものは1つもないのです。むしろ，ゲームによって動体視力が向上したり，遂行能力が伸びたなど，プラスの側面のほうが世界的な研究では多く報告されています。

ゆえに，eスポーツは社会に貢献するスポーツだと考えています。また，eスポーツのさらなる発展のためには，頂点的なプレイヤーを絶えず輩出していくことだけでなく、底辺から支えていくことが大切です。これには，これまで日本が誇ってきたゲーム産業にも対する貢献の意味や意義もあります。JeSPAの活動を通して、eスポーツの認知度を向上させ、頭の固い教育者や保護者の四角い頭を丸くしたいのです。私たち研究者が今まで行ってきた研究を、協会を通し多くのプレイヤーに伝え、プレイヤーを輩出するだけでなく、チームの監督やオーナー、大会の主催者、さらにはIT教育の指導者として活躍してもらうなど、頂点を過ぎたあとのプレイヤーの生活のことまで考えていく必要があると考えています。プレイヤーのセカンドライフにおいても可能性を伸ばしていくことがJeSPAの役目だと考えています

　青少年の健全育成というのは難しいことのように感じますが，単純に社会に役立つゲームプレイを広げていくことがJeSPAの使命の1つだと考えています。」

続いて平方理事の概要説明。

「JeSPAではゲームプレイヤーを「アスリート・ゲーマー」と呼称し、ゲーマーのマイナスイメージを払拭したいと考えていて、チャンピオンシップマインドをもって大会に臨んで欲しいと思っています。その第一歩として開催される第一回 日本eスポーツ選手権大会は，2016年3月12日，13日に豊洲PITで実施されます。地区予選やオンライン予選も行っていく予定があり，詳細が決まり次第発表していきます。正式競技種目は，FPSの「Counter-Strike: Global Offensive」と，対戦格闘ゲームの「GUILTY GEAR Xrd -SIGN」，さらにスポーツゲーム、タイトル名は後日発表しますが、3種目を行います。またイベント当日は、eスポーツ普及のため、正式競技種目以外の人気のタイトルでeスポーツを体験できる場を設けて、イベントを充実させたいと考えています。今後は日本選手権で優勝した選手が世界で活躍するという流れを作りたいと協会は考えています。」　

質疑応答

――第一回 日本eスポーツ選手権大会では，賞金など，参加する側へのメリットはありますか。

平方理事：

　「スポンサーイベントではないことや、協会が行う第１回の日本選手権のタイトルの重要性を考え、華美ではない程度のものは考えています。現時点でいくらぐらいの賞金が出るのか，というところまでは決定していません。決まり次第発表する予定です。」

――eスポーツのオリンピックへの参加など，将来の展望はありますか。

西村会長：

　「夢は大きく持っていきたいと思っていますし，今回のオリンピックも新たな競技が採用されたりとeスポーツが種目として採択される可能性はありますが、ハードルは決して低くありません。なので，まずはeスポーツをしっかり定着させていくところから始めて，裾野を広げつつ着実に進めていきたいと考えています。」

――アスリート・ゲーマーを増やす具体的な施策について教えてください。

馬場理事：

　「プロであれば，競技することで賞金や給与性などで収入を得るということが大切です。ゲームをプレイすることが仕事になる仕組みを作らなければなりません。そのために一番早いのは，スポンサーに付いてもらうということです。諸外国でもその形態が多く、スポンサーチームに入るなど、そこは、プロ野球などと似ています。社会的にeスポーツが認知されるようになってくれば，公的な助成にも挑戦していきたいのですが，まずは民間の力で盛り上げていくのが第一と考えています。なので，これまでの2倍，3倍の規模で，eスポーツをアピールしていきたいです。」

西村会長：

「裾野が広がっていけば企業が関心を持ってもらう機会も増え、スポンサードする企業も増えてくるだろうと思います。そのためには、着実に裾野を広げる日本選手権大会の重要性も増してきます。加えて、民間で行っている他の大会との連携も考えていきたいところです」

日本のeスポーツ産業の行方は？

中国や韓国が加盟している国際機関「IeSF」に、日本eスポーツ協会は加盟していない。

この理由は「組織の体制、運営指針等がまだしっかりしていないから」と説明しているが、ＩＧＡでは、このe-スポーツについても設立当初の2006年に議題に上げ検討し研究と調査も行っている。

”eスポーツ後進国”である日本が他国に追いつくためには、積み上がる課題をスピード感をもって解決していくパワーが必要になるだろうが、とても無理だ。

しかし、テキサス・ホールデムの「トーナメントに特化する」ことで、全ての課題は解消されることを理解頂きたい。

《２０１５年１０月１日　木曜日》　

2008年に日本で唯一内閣府認証〔府国生第1025号法律第7号〕 として“ゲーミング産業”専門のNPO法人IGAが発足以来初の沖縄本部直営店舗が那覇市松山にオープンすることになりました！！

この店舗は、日本の観光振興の拠点を沖縄県としてMICE(マイス)誘致を目指す目的で設置したものです。

決して違法カジノ店ではありません。

店内には「チェス」や「バックギャモン」など、あまり沖縄県では普及していないボードゲームを置いて、遊び方を教えたり、世界大会などの情報提供を行います。

また、懐かしの「UNO」や「オセロ」など様々なゲームを無料で楽しめるお店です。

この店最大のポイントは『テキサスホールデム』のトーナメント専用のセミナーや大会が開催されることです。

この「トーナメント専用」というのは日本初です。

沖縄では「テキサスホールデム」というカードゲームを知らない人が多いですが、是非「エーポケ」で体験してみて下さい。

１つのゲームとしては、現在地球上で最も人気のあるテキサスホールデムをこの機会に覚えてみてはいかがでしょうか？

「地球で一番なんて!　そんな大げだよ」と思うでしょう。。

でも、本当なんです。

その証拠に昨年「ギネスブック」に世界で一番集客できるイベントとして認定されたのです。

ですから、この世界で一番“集客”できるイベントを沖縄県のMICE(マイス)事業として誘致することがＩＧＡの目的なのです。

テキサスホールデムのトーナメントで使用するチップは、ゲーム専用ですので、一切換金することはできません。

また、店内のゲームを使用して賭博行為を行うことも禁止です。

エーポケは、テキサスホールデムの普及と啓蒙を目的に開催していることをあらかじめご了承ください。

初めての方でも安心してゲームを楽しんで頂くことができます。

特に“女性”の方。大・大・大歓迎です。

皆様の〔特に女性の＾＾〕ご来店を心からお待ち申し上げております。

是非、ゲームで楽しい時間を過ごしましょう !!

「観光立国」になるために必要なことは「外国人が楽しめる」ようにすること。

　テレビなどで「訪日客が1300万人を突破」といったニュースを聞くと「日本は観光立国になった」と思う人もいるだろう。

　ところが・・・

　日本はまだまだ『観光後進国』だ。

　世界銀行2013年のデータで外国人観光客数ランキングをみてみると日本は「２６位」なので「観光立国」とは言えない。というより、後進国と云える。

　例えば、人口500万人程度のシンガポールは、国土面積も東京23区くらいなのに年間「２,０００万人」の外国人観光客が訪れている。

　それは、街中が観光客だらけといった感じだ。

　人口と観光客数から見て、観光客がシンガポール国民の社会保障費用を支えていることは明らかで分かりやすい構図だ。

　しかし、なぜ日本が今更観光に力を入れなければならないのか？

　それは、日本人の人口が減少するからだ。

　国立社会保障人口問題研究所の調査データでは、

　2026年に日本の人口は1億2000万人を下回り、その後も減少を続けることが示されている。

　2048年には1億人を割って「9,913 万人」

　2060年には「8,674万人」になる。

　そのうちの約4割が高齢者なので、いわゆる現役世代は江戸後期と同じくらいの数になるということだ。

　国の人口は簡単に増えたりしないので「寿命」という確実な推計からだされている数字なので「少子化によって、高齢化社会を支えられない日本経済の成長が難しい」といった声が強くなっているということである。

　税収の問題が一番大きいが、人口が減少することであらゆる国内市場が小さくなる。

　例えば「労働力」ならばロボットが補ってくれる。

　しかし、ロボットは何も買いませんね。（涙）

この問題は、いったいどうすればいいのだろうか。

阿部総理の考えでは、外国からの移民受け入れて、その外国人に日本で買い物してもらおうという発想らしいが、この日本が外国人が暮らしやすい国かどうかという問題もある。

「日本人は手先が器用で物づくりが得意だから大丈夫」という神話はもはや通用しない。

　例えば、スイス時計で有名な国はは、技術力があることで知られている。だからと言って大衆向けの家電や車を製造しようとはしない。

　なぜならば、それは人口が少ないから良いものを作ってもそれに見合うだけの販売ができないからだ。

　同じように日本の人口が減少すれば、技術力を持った日本人がいたとしても、日本の経済を維持できる力にはならない。

　突然人口を増やすことは現実的ではない。

　それに、日本には石油やレアメタルなどの自然資源も、金や銀などの鉱物資源も無い。

　リンも木も売るほど無い。資源を持たない日本は既に輸入に頼っている状況だ。

　この問題を解決する唯一の国策は「観光事業」しかない。

「人口減少を補うほど多くの外国人観光客を受け入れる」という考え方が現実的だ。

　すなわち、『観光立国』の道。

日本はNPOによるカジノゲーミングの合法化を決断するしか無いということを意味する。

　とはいえ、日本の「お・も・て・な・し」を観光戦略にしようとする観光庁や国交省の考え方は“ズレズレ”でお話にならない。

　さらに、日本への外国人観光客数が 1,300万人突破したと言っても、その中でも多いベトナムからの訪日客は対前年比で「４７.1％」も伸びているが、そのうちの３分の２のベトナム人は観光客ではなく仕事で来日をしている。

　日本政府が得意とする「いいとこだけ見せ」だと観光客が増加しているようにも聞こえるが、実態は観光ではなく、アベノミクス効果で日本に仕事があるから外国人が増えているだけである。　

　彼らが日本から得る収入よりも多くのお金を日本で使うことはない。

　日本政府は、海外からの訪日客を2,000万人に増やすために「おもてなし」戦略を打ち出したが、その前は「日本食」、その前は「アニメ」だ「マンガ」だと言い、その前は「温泉と自然」・・・

　最近は「マンホール」に「自動販売機」と、手当たり次第に観光と結びつけようと必死すぎて笑うしかない。

　世界の人口は７２億人もいる。

　インターネットやテレビ、雑誌などでのニュースで世界中の人たちが日本が観光PRしていることを知っている。

　未だに日本人がチョンマゲで刀を持ち歩いていると本気で思っている人はいないだろう。もし、居たとしても、その人たちは日本の求める観光客には入らない。

　と、いうことは日本への観光動機が「おもてなし」や「日本食」、「温泉と自然」なら、とっくに1,300万人以上の外国人が日本に来ていると理解して間違いない。

　マスメディアに踊らされて、日本人が思っているほど「日本の魅力」は残念ながら世界から注目されていないということだ。

　日本人が「良い」と思っていることが、外国人の「観光動機」には絶対にならないことも認識しなければならない。

　政府の発信する日本の観光魅力は、日本人に向けられているものなので、外国人には響かないのだ。

　その理由は「大手観光業界との官僚癒着があるから」と、フランスの観光関連雑誌に書かれたことがあった。

　フランスといえば、日本を訪れたフランス人観光客が、日本のマンホールをネット上で公開してちょっと話題になった。

　すると・・・

　たちまち「マンホールも“観光資源”になる」と、クールジャパンの仲間入りする。

　マンホールを見るために富裕層は日本にやって来ると本気で思っているならば、経済産業省も国土交通省もダメダメ役人しかいないという話になる。

　観光客が来たとしても、マンホールや自動販売機の写真を撮るだけでは、日本に経済効果をもたらすことは期待できない。

　ちょっと考えれば、マンホールや自販機が時間と旅費を使って日本に旅行に行く動機になるはずがないことは分かるはずなのに、ネットでちょっと話題になっただけで強くアピールしようとする。　この日本人の観光事業に対するズレは数万光年で気が遠くなる。

　もっと、多くの外国人観光客を引きつける確実な観光戦略を考えなければならない。

　例えば、観光立国となっている外国に行った観光客に聞くと「自然が美しい」「食べものが美味しい」「飲んで遊べる場所がたくさんあった」「充実した時間がもてた」「観光に便利なホテルだった」など。

　一方、沖縄の場合はどうだろうか。

「自然が美しい」という回答以外には「食べるところがない。あっても不味い」「観光地らしいバーが無い」「リゾート地なのにサンセットを見ながら食事をするところがない」「ビーチがあるのに入れない」「とにかく不便」といった回答だ。

　観光客相手の店で働く人に話を聞くと「観光客が減って大変です」とか言うが、それは当然の結果だ。

　景気が悪いとかいう次元の話ではなく、「お客さんにお金を使ってもらう」という努力が不足しているからだ。

　観光客が何を求めて沖縄に来るのかを理解しようとせず、自分たちの都合を観光客に理解させようとしている。

　特に「ホテル」は、観光客にとって大事な拠点になる。

　しかし、沖縄のホテルは高級リゾートホテルでも最悪だ。

　また、沖縄のホテルには多様性もない。

　どこも同じようなホテルで、観光ビジネスとしては「幅」が狭すぎるから、ホテルで時間を過ごすことが「もったいない」と感じてしまう。

　特に沖縄県には少し高いランクのシティホテルクラスは沢山ありますが、驚くほど高級なホテルや高級老舗宿泊施設は皆無に近い。

　なぜならば、多くの訪日客が不満を感じていることを理解しない。

　観光客が諦めていることに気がつかない。

　もしくは、気が付いているけど、どこも似たようなものだし、自分のところはドコドコよりもマシだから、薄利多売でいいんだ。

　と、考えている。

　これが日本の「おもてなし」？・・・笑える。

　日本人が考える「高級リゾート観光」というのは、駄菓子屋的マーケティングからスタートするので、本当の富裕層には支持されないはことを理解できない。

　その証拠として、日本人が経営するカジノホテルに富裕層は行かないので、全て閉鎖されてしまう。または、借金してでもギャンブルするような常連客を上客として「おもてなし」するようになる。

　そうなれば、ますます富裕層は近づかない。

　どうしてねうなのか？

　理由は明確。　

　例えば、家電を製造して売る。というような一般的なビジネスから考えれば、ある程度「購入者。お客様の立場になって考える」ということができる。

でも、高級リゾートに湯水の如くお金を使う超富裕層の立場になって考えることはできない

　そうです。。経験が無いんですね。

　本当の意味での「超富裕層」は、日本でリゾートを満喫できない。

　だって。。そんな場所が日本にはないんだから。。。

　ということだ。

もちろんこの日本に最高級の超富裕層を満足させられる宿泊施設がゼロという話では無い

　それは日本にもありますよ。

　でも、観光立国を目指すのであれば、無いに等しいくらいです。

　もっと分かりやすく説明すると、例えば、あなたが宝くじに高額当選したとしよう。

仮に、超豪華な旅行をしよう。やっぱり超豪華旅行といえば高級リゾートで贅沢三昧だ。と、考える。　さて、日本のどこに行きます？

使わなきゃ腐ってしまうほどお金を持って、世界中を旅行している人たちは数十万人もいる

　そして、そのお金を使う人を満足させられる宿泊施設や観光地が世界中に存在している。

　そこには、世界中のお金持ちが、湯水の如くお金を使う。

　だから「高級」とされ、一般の人たちも「一度は体験したい」と夢を見るんですね。

　そこそこの小金で満足させて、適当なサービスを押し売りするような日本の旅行業界では全く理解され無い理屈でしょう。

　だって、パリやイタリアの高級リゾート地と言われている場所に行ったら、現地のサラリーマンが泊るようなホテルしかなかったとしたら、ガッカリして「もう２度と来るもんか!!」と思うでしょ。

　今の沖縄県はそんな感じに近いですよ。

　もちろん沖縄にも１泊１５万円くらいの高級とされるホテルはある。　

　当然、誰でも泊ることができる。

　でも、その程度なんですよ。

　海外の超富裕層の考え方では、１泊１５万円が最高級だと話すと、「それはチップが？」というレベル。

　これは実話です。

こんな話を私がすると皆さん驚いて「それは特別な人でしょ」という。

　そうかもしれません。　特別なんでしょう。

　しかし、高級リゾート観光を仕事にするのであれば、それが「特別」で終わる話じゃ無い。

　カジノがある高級リゾートのホテルには、１泊５００万円以上なんて当たり前に用意されている。

　ラスベガスではなくてもフランスやモナコでは、１泊１千万円の部屋だってたくさんある。

「そんなところに泊る人がいるんだ～」と感心している場合では無い。

そんな超富裕層を日本にたくさん呼び込むための努力が必要なんです。

　今、インターネットで「日本　高級ホテル」で検索したら「帝国ホテル 東京」がでてきて、最高級のスイートルームの価格を見ると……

「1人11万8800円～、３人で、18万4140円～」と書いてある。

　要するに、日本のサービスやホスピタリテイーもその程度。

「おもてなし」なんていう「魔法の言葉」。マジカルマジカル……

　ホテルに限らず日本には超富裕層を相手にするビジネスが少ない。というよりできない。という表現が正しいだろう。　

　宝くじで高額当選しても、日本で満足出来る範囲は狭いので、すぐに飽きちゃうことを日本に住んでいる全ての日本人が知っている。

　だから、最初から日本の観光に期待する人もいないので、すぐに海外に行くことをチョイスする。

　日本の観光業経営者は、1年365日、毎日1泊900万円の部屋を埋めようと考える能力が無い。

というよりも、恐らくは５０年前に欧米で使われていたマーケティング手法が３０年前から日本で最新として活用されきたからだと思われる。

　それも、現代では全く通用しないマーケティング手法なのだが、驚くことに日本の広告代理店では、当たり前のように導入されている。

だから、1泊８千円で部屋を埋めて、従業員や経費を節約してなんとか利益を捻出しようとしか考えないし、それが「経営というものだ」と胸をはる。

　もちろん、格安ビジネスホテルは必要ですし、そこに沢山の宿泊客を呼ぶのもとても重要です。

　が・・・

　観光立国を本気で目指すのであれば、日本は1泊５００万円の超高級ホテルに泊るセレブを呼ぶことを本気で考えなればならない。

「目指す」ではダメです。

　中国やインドのように、自国民がめちゃくちゃ多い国であれば、1泊８千円で部屋を埋めるホテルでも十分国益につながるでしょう。

　日本は、超富裕層を呼び込むために、国内観光の整備をすれば、大きなビジネスチャンスを得ることができる。

　簡単ではない。

　しかし、チャンスはある。

　そして、そのチャンスを掴みに動くしかない。

　日本は崩壊しないまでも、若者が夢を持つことが許されないような先進国になってしまう。

　それを阻止するために、行動しなければなりません。

　日本政府や日本の観光業の考え方に「ズレ」が生じるのは、経営者や企画担当者が本当の富裕層と接する機会が無いからだ。

　彼らは、超富裕層と同じ時間、同じ空気を共有した経験がないので、理解できないことばかり。

　接待する相手を理解できないのに、どうして「おもてなし」ができますか？

　そう。　「マンホール」「マンガ」「アニメ」「自動販売機」などと同じように「おもてなし」も「ホスピタリティー」も言葉のマジックで表面上しか捉えていない。

　「おもてなし」と「ホスピタリティー」の違いも考えない。

　むしろ、同じだと本気で勘違いしている。

　ほとんどの場合、見たことも話したことも無い富裕層とは、映画やテレビの世界のような話で知るほかなく、交流の体験や経験が無い。

　それでは、どう接すればいいのかわからなくて当然といえば当然。

　どうしたら満足してもらえるのかわから無いので、想像で自分の価値観で接客するから逆に不満に思われたり、満足してもらった思っていても、富裕層は哀れんでいることが多い。

　よく、こんな言葉を使う旅行業界の人がいる。

「自分がしてもらって嬉しいと思うことを提供しなさい」

　一見正論に聞こえるが、全く間違い。

　このセリフこそ、自分の価値観を相手に提供することが正しい思っている証拠だ。

　自分が人生で食べたことのあるもので、美味しいと思ったものだけを提供すれば間違いないと考えている。

　同じように営業マンのバイブル書にも「自分が売る物を好きになれ!!　自分が好きにならないで、どうして売ることができる!!」

　これも間違っている。

　５０年以上前の日本人には通用するでしょう。

　しかし、そんなことに騙される時代ではない。

　自分が嫌いな物だってバンバン売れますよ。

　好きか、嫌いかなんて関係ない。

　その製品や商品のどこが優れていて、何がいいのか。

　それを「理解」することが大切なんです。

　自分の好き嫌いで接客されては堪りません。

　ホスピタリティーも同じなんです。

　自分の考え方より、相手の「感性」が大切なんです。

　というと、「そんなこと百も承知している」と反論が返ってきます。

　それも１００％〔笑〕

　そんな人には想像もつか無いでしょう。

　自分が理解していないことに。

　百も承知しているのは「自分の考えより、相手の気持ちが大切なんだ」という表面上の理屈を承知しているということであって、それは映画で見た世界を「見たから知っている」と言っているのと同じ。

　その世界を実際に見たわけでもなく、体験したり生活したことがあるのとは違う。

　そんなチープな環境で「観光立国だ」と叫んでいるのが今の日本だ。

　なんでも手当たり次第に観光の目玉にしようとしている節操の無さも日本の特徴かもしれない。

　例えば、オリンピック開催地が決定したときのIOC会場で、東京開催が決まり、滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」と日本のアピールをすると『おもてなし』が様々なメディアで放送されと、すぐに国家戦略になるというお手軽さだ。

この「滝川クリステル効果」は、今や「日本のおもてなし」は、外国人に喜ばれると勘違いされるようになった。

　例えば、日本の観光業には様々な「マニュアル」が存在している。

　主に多くの観光客を相手にする日本のレストランなどでは、流れ作業によって人件費を節約することをモットーとしているために、マニュアルに無いオーダーは「できません」と断る場合が多い。

　特に沖縄県では何故か上から目線だ。

　もちろん、沖縄県のすべての店ではないが、観光客を収入源にしているお店のほとんどがマニュアル化されている。

　人件費の節約には、少人数のほかに「教育費用」の節約がある。

　ひの教育にかかる費用は甚大なので、今日勤めて明日辞めても代わりができるようなマニュアルが作成される。

　居酒屋チェーンの和民が倒産の危機になるほど追い込まれた原因でもある。

「だけど、たくさん来る観光客の１人１人の要望に答えていたらキリがないし、商売にならない」とお怒りの経営者や店長さんが目に浮かぶ。

「それに、客を選んでいる。とか、差別だなんて言われかねない」という方もいるだろう。

　情けないことに「大手」と呼ばれる店舗や「観光客に人気の～」なんて店に多い考え方である。

　キリもあるし、差別にならないように接客すればいい。

　「１万円は高いから、8千円なら客が来るだろう」

　「あそこは８千円で他より安いから客が入ってる。うちは思い切って５千円でいこう」

　「５千円は安くて人気だが、それじゃ儲からないから、7千円で“飲み放題”をつけよう」

　こうしたチープすぎる考え方の方がキリがない。

　このような発想の店やホテルには絶対に富裕層は行かない。

　というと、「なんだ気取って!!　金持ちがなんだ。　そんなの美味かったら客は来るんだ」と怒鳴る。

　本当に本気でそう思っている経営者が沖縄県には多い。

　だったら安くしなくたって・・・

　と思ってしまうが。

　ご近所方を相手に商売しているならそれでもいい。

　しかし、初めて日本に観光で訪れる外国人に通用するでしょうか？

　それが富裕層でなくても、会社を休んで、高い航空チケットを購入して日本に来たのに「無理」「できない」「それは禁止」など日本の都合ばかり押し付けてばかりでは、日本の印象は悪くなるばかり。

「おもてなし」をウリにしているのに「ウチの売りはこれだから」「この店のやり方だ」とか「マニュアルで決められている」などという対応は矛盾している。

　日本人の常識は世界の非常識と言われていることを皆さんご存知でしょうか。

　日本人同士で理解できる「おもてなし」の文化はある。

　外国人を観光客、“お客”として扱う必要がある場合、「おもてなし」には限界がある。

　これまで日本が「観光」というビジネスをあまり受け入れなかったのにはいくつかの理由が重なったことにある。

　１つは、製造業の分野で先進国入りした経緯があり、それが高く評価された時代が長く続いたこと。

　２つ目は、「物を作って売る。売って喜んでもらう＝日本のおもてなし」という文化的錯覚が生じたこと。

　３、言葉も生活習慣も違うワケのわからない外人を相手に気遣いするよりも、黙々と何かを「作る」ということがイコール「真面目」で「堅い仕事」とされてきたこと。

　４、「外国人のしかも観光客相手にペコペコするなんて、日本人として恥ずかしい」という考え方があったこと。

　５、「外国人に頭を下げてまで、日本に来てもらう必要はない。そこまでしなくても日本には“武器”〔車や家電〕がある」と、訴える日本の役人が力を持っていたこと。

　６、輸出業にチカラを入れてきた日本の省庁は、「日本人は真面目で手先が器用」というのは神が与えた日本人だけの特別な力だと信じて、未来永劫日本の技術は世界一のままだと考えていたこと。

　７、日本の文化と伝統に拘り過ぎた海外への押し売りが通用すると考えて、外国人を受け入れない日本の悪しき鎖国的風習が残っていること。

　８、観光業は途上国の政策だとされ「観光業は“下”」というイメージがあったこと。〔結果として、観光事業の大手は全て外資企業になっている〕

　９、８０年代のバブル経済によって、「観光は行くもので、来てもらうものではない。むしろ、外国人は日本に来なくて良い」という考え方が多かったこと。

　1980年代の円高影響は、日本人の海外旅行ブームのきっかけにもなった。

　1990年代に入ると、日本人をターゲトにした外国各国が宿泊や渡航費を安くして、自国で日本人に買い物や食事でたくさんお金を使ってもよおうと、あの手この手の日本人獲得合戦が起こった。

　ひとつの「バブル経済の象徴」ともいえる現象だ。

　日本の女子大生は海外に高級ブランド品を買いに行くのがステイタスとなり、“日本の女子大生爆買”などと日本のメディアもこぞって報道していた。

　そして、1990年代の後半には円安になって海外旅行ブームもどことなく沈静化した感じになった。

　本当は、このタイミングで「今度は逆に海外から日本に来てもらおう」と考えるのがビジネスだが・・・・

　上記の理由から「自分たちが海外に行くのは積極的になるが、外国人が来ることには消極的」となった。

　上記の理由が背景にあることが理解できれば不思議なことではないが、観光立国の国からすれば「摩訶不思議日本」だ。

　当時、日本の観光協会の会長が「日本にやって来る外国人に頭を下げるまで、日本の経済力や技術力は落ちていない」と発言してフランスの観光雑誌に叩かれたこともあった。

今でも多くの日本人が「モノづくりこそが日本人の強み」という思考から抜け出せていない

　私は日頃から接客業を「空気を売る仕事」と表現している。

　似たような表現では「時間を売る」という人もいるが、時間は売るものではなく、それこそ「創り。与えるもの。」である。

　どちらかというと「空間を売る」という表現の方が私にはシックリくる感じがする。

　大学で学生に「日本がGDP世界2位になった理由？」を聞くと、「日本人には技術力があったから」「日本人は勤勉だから」という意見が大半で、中には「お金があっから」なんという答えもあった。

　これらも日本人的発想だ。

　では、どうして３位に転落したのか？と聞くと「真面目に働く日本人が少なくなった」「ゆとり世代になったから」「技術力が落ちた」などの答えが多い。

　おかしな日本人の理論が出ました。

　もしも、「アメリカは、日本より技術が上だから１位だ」といはなしになるのだが、不思議なことに「それは違う。アメリカ人より日本人が技術で劣るはずがない」と多くの日本人は否定する。

　少し冷静に考えれば「人口」の問題だと気がつくはずなのだが。。。

　日本人は「総中流」といわれ、隣近所と同じことが重要としてきた。

　「村八分」というイジメから逃れるためだが、次第に「個性」を主張する若者が現れてメディアが挙って取り上げると、やはり国民総出で「個性を大切に育てよう」となり、敬語を使わないことも“自由”となり個性となって尊重されたりする。

「なんか間違っているなぁ」と感じながらも、みんながそう言うならそれも個性、これも個性でいいんじゃん。という時代だった。

　そして、個性を育てるためには「ゆとり」が大切と言い出し「ゆとり教育」などという、またしても不可思議な思想が日本の島に行き渡る。

　日本が高度成長を続けることができたのは、日本人が総じて技術力があったからではない。というより、そんなこと全く関係ないのだ。

　それは、人口増加が成長させたものだかである。

　なので、現役世代の日本の若者は、来る2060年には江戸後期並みの人口経済になるので、いまから「観光業」にチカラを入れていかなければならないのだ。

　が、日本の「観光業」には様々な問題となる課題が山積みだ。

　まずは「ゴールデン・ウィーク」とか・・・

　今日本は、世界で４番目に休日が多い国だ。

　悪いことではないが、この休日を集中させてしまったことが問題だ。

　これは、日本の観光業界の都合で、国土交通省と大手観光会社の癒着から始まった。

　結果、日本人は有休を使わず、◯◯ウィークに休んで旅行に行く。

　それが日本人の当たり前の「観光」だからだ。

　元々この「ゴールデン・ウィーク」という言葉も旅行業から発信されたものではなく「映画業界」の業界用語だ。

　ちなみに、カジノ業界でもよく耳にする「ジャンケット」もカジノ業界ではなく「映画業界」の業界用語である。

　話はそれたが・・

　で、日本は欧米と違い、休日が分散化されないので、同時期に観光客が押し寄せることになる。

　これは全て「観光業側の都合」によるものだ。

　個性が大切と言いながら、日本人は同じ行動をする。

　このゴールデン・ウィークという旅行習慣も変える必要がある。

　日本の観光協会というのは、日本人の税金から莫大な助成金を受け取っているが、その金を使って日本の年金生活者を海外に移住させる計画に注ぎ込んだりしている。

　老人が増えて大変だから仕事をしない高齢者には日本から出て行ってもらって、海外で生活してもらおうという考えだ。

　これも悪い考え方ではない。

　気候の良い海外で、のんびり老後生活もいいだろあ。

　ただ、年金をもらった高齢者たちは、日本では海外でお金を使う。

　ますます日本の経済は疲弊する。

　どんなに考えても解決策は１つ。

　NPOによるドネイションゲーミングを成立させて、雇用創出と社会保障費用の捻出を得る。

　その後、大手企業や外資資本を受け入れて、本格的な「カジノ＆ホテル」の合法化と事業化を整備していく。

　堅実かつ確実な方法であり、何よりリスクがない。

　NPO-CASINOの運営で問題が発生したとしても、国家予算や国民に大きな負担をかけるようなことは起きない。

　一方、ＩＲの場合では、莫大な費用がかかる上に、失敗するリスクも大きい。

　建設費用は１円も税金を使わないというが、実際には、建設がスタートしてからも、ＩＲが完成してからも税金は投入される。

　しかも、失敗した場合、その損害負担が国民に来ない保障は誰にもできない。危険極まりない政策だ。

　ＩＧＡは、日本がカジノを合法化することに反対しているのではない。

　むしろ賛成だ。

　しかし、方法論に問題があることを指摘している。

　ＩＧＡの会員のみなさんには理解して頂けているとは思いますが、より多くの賛同者が必要です。

　より一層ご協力頂けますよう重ねてお願い申し上げます。

世界中では毎年約６千万人が死亡し、１億４千万人が産まれています。

世界人口は約５０億人くらいで、１分に１４０人、１日で２０万人、１年で８千万人増えていることになります。

世界の半数は中国人とインド人で、約２５億人です。

ヨーロッパのＥＵ２７カ国の合計でも４億９千万人、日本は世界ランキング１０位で約１億３千人です。

中国とインドによって世界人口は増加していますが、日本の総人口は、128,057,352人確定値で、２５万３千人の減少となっています。

０.２%づつ減少しているとのことになります。

　日本国内の人口増減率を調べてみると、東京都、神奈川県、大阪府の３都府県で日本の総人口の約２５%を占めていますが、大阪府は０.２%の減少を続け、東京都だけは０.２%の増加率で総人口の約１０%が東京に集中しています。東京集中現象によって、地方の過疎化は進んでいますね。

　日本は2008年に総人口の１４%が６５歳以上となって高齢化社会の国になりました。同時に日本の総人口も減少。

　４７都道府県別の人口では、３０番目の沖縄県は、1,392,818人と２.33%増加しています。

　人口が増加している都道府県はわずか７県のみで、しかも沖縄と東京以外の５県は増加率1%以下です。

　４０道府県が人口低下を続けているということです。

　急に人口が増えることはあり得ませんねから、２０４０年までに日本の総人口は「２,０００万人」減少し、２０５０年頃には総人口１億人以下の国になります。

この現象する人数を分かりやすく示すと、現在の大阪府と神奈川県の全員が消滅するということです。

　この人口が減少することで何が問題になるのかというと、社会保障費用が増加するということです。

　日本人全員にとって、特に現代の若者にとって重大な問題です。

　他人事ではありません。

　現在２０歳から６０歳までの日本人口は、約６,５００万人です。

　３８～４６歳までの第二次ベビーブームの人口が含まれているので、相当数の人口になっています。

　そして、第一次ベビーブームの人達は６３～６６歳になっていて引退の時期になっています。

　さらに、少子化で若者が少ない状況で日本人の寿命は大きく伸びて、９０歳以上の高齢者は１,３００人以上です。　

　少子化時代に誕生している現在２０歳の若者が４０歳になる２０年後には、この第一次ベビーブームと第二次ベビーブームを含む大勢の高齢者を確実に支えなくてはならないのです。

　それが現実的にどうなるのか？

　社会保障費用を必要とする高齢者は、約４,１２０万人います。

　例えば、1人の高齢者に毎月１０万円の社会保障費が必要だとして、２０～６０歳までの日本人全員が１人につき毎月最低５万円を負担しなくてはならないということです。

　恐らく、この金額では足りないでしょう。

　なぜならば、高齢者に現金を渡すだけで済む話ではないからです。

　高齢者の介護や医療などにかかる機関の維持費用と、それに伴う人件費。そして、何より問題となる各担当省庁の費用も全て税金で賄わなければならないので、現実的には２０歳から６０歳までの働き手一人あたり平均１２万円くらいの負担が必要になります。

　それは、現実的に分かりやすく例えれば、給料が２０万円でも、自由に使えるのは８万円ということです。

　大げさな概算ではありません。

　今の日本社会の実情から考えると、益々便利な社会生活を求めるようになり、高齢者への税負担は増加し、一方で職種に大きな偏り減少などが起こり、失業者が増加しても、手取りの少ない給料では年金や保険金の支払いはできず、生活保護を必要とする人々も増加する可能性も十分に考えられます。

　そうです。これが日本の崩壊。壊滅です。

　どんなに努力しても急に若い日本人が突然増加することはありませんから、安倍総理も日本有史以来一度も受け入れたことのない移民入植を政策として取り入れなければならないほど、現在の日本は追い込まれているのです。

　この状況を解決する唯一の国策が観光事業です。

　しかし、日本政府が一番苦手な分野であり、日本の企業も得意ではありません。

　これまでも国土交通省や観光庁と様々な手段で努力してきましたが、一つも成功していません。

　もはや、政府も自らの能力が劣っていることを認め、民間企業に頼らざるを得ません。

　日本の企業も頼れないので、外資企業という話になります。

　それは、日本の経済破綻を早める結果になることは韓国を見れば明らかです。

　では、どうすればいいのか？

　唯一の手段はＥＵの日本版「地方分権」の確立です。

　その大きな柱となるのが「NPO-GAMING」のビジネス展開です。

　リスクは最小限。ほとんど無いと言っても過言ではありません。

　ＩＲの様な外資に頼る巨大事業は危険極まりない国策です。

　まずは、雇用創出と地域社会の社会保障費を確実に確保する政策が必要です。

　ニュージーランドやカナダ、アメリカの一部州やヨーロッパでも成功例が多い「NPO」による社会事業を日本も取り入れるべきです。

　私たち国際ゲーミング協会は、日本の将来を担う日本の若者の未来の為に、NPO-GAMINGを実現させたいと努力してきました。

　今年から沖縄県に拠点を置き、NPO-GAMINGを実現させることのできる、その可能性を確信しています。

ＩＲ議連のカジノ合法化法案には、３つの問題点がある。

１、選定基準が全体の構成と合致していないので、いったい“誰の為のカジノ合法化なのか？”という部分の説明に強い違和感を覚える。

　　さらに、日本古来の商法戦略である“組織機構には力を注ぐが、顧客満足度を大切にする肌理の細やかさ”が欠けている為に現実との激しい落差を調整できない。

２、カジノビジネスにおける「宣伝」と「広報」を混同していることが原因となり「必要な顧客サービス」と「マーケティングポイント」のバランスが悪くなっている。

　　例えば、日本のバブル崩壊後に高級ブランドがインターネット販売に乗り出した時、コミュニケーションマーケットでは、ブランド構築との矛盾が生じたことで失敗したケースが多く、高級志向のブランドメーカーの多くは、一時的にネット販売から撤退した経緯があるなど、日本政府が最も苦手とする分野と云える。

３、カジノ〔ＩＲ〕議連の狙いは、萩生田議員がテレビ番組で口を滑らせた「巨大ハコ物事業」である。

　　具体的な計画は次の３点がポイントとなる。

　　〔1〕 観光産業振興を柱とすること。

即ち、政治家や官僚の給料〔収入〕の源となる政府の収益というのは『国民からの税収』が全てとなっているので、日本政府の現状維持のためには、莫大な外貨獲得や観光客の日本国内消費費用を得る必要が有る。

要するに、日本国としての収益アイテムが無いからである。

少子化時代から高齢者社会の時代に突入した今の日本は、社会保障費用を確保するために、あらゆる消費物に課税し続ける必要がある。

一家の収入が極貧だから、妻子も働き、その収入の大半、または全額を一家に投入しなければならないということだ。

従って、この「観光事業」というビジネスは、今後の日本人にとって最も必要な国策とならなければならない。

　　〔2〕 日本の総人口は約１億３千万人で、国会議員数は衆参合わせて「７２７」人で、歳費と呼ばれる議員報酬〔国会議員の給料〕は１人約４４００万円。

一方、日本の３倍近い総人口３億人を抱えるアメリカの国会議員は、上・下院合わせてもなんと僅か「５３５」人である。

要するに、日本は国会議員が多すぎるので、「国会議員の給料を支払うために、国民は消費税やその他の課税を強要されている」と言っても過言ではない。

　　〔3〕 小選挙区制度を採用する今の政治家にとって、個人の一般国民の選挙票など必要としていない。何よりも重要なのは「組織票」である。

従って、大掛かりな公共事業や大型チェーンを展開する企業、全国的、世界的に展開する企業から好まれる政策をしなければ選挙に勝つことはできない。

小さな島国日本の高度成長は急激で、今では巨額を投資する公共事業を行うために日本国民を説得することは不可能な状況となっている。

もはや世界的な流れに便乗して「カジノ誘致」を餌に「ＩＲ」の建設しかないということだ。

確かに、自然資源を持たない日本政府が、国民の税金をあてにしないで済むような収益政策は「観光事業」以外に存在しないことは間違いない。

しかし、有史以来一度も成功したことがない日本政府の大型ハコ物事業を、政治家利権を優先して強行するのは間違っている。

以上の理由で、ＩＲ議連の進めるカジノ合法化には問題がある。

本メールを読むＩＧＡの正会員、特に理事諸君に誤解しないでいただきたいのは、上記に挙げた問題点から、観光事業としてのカジノ合法化は絶対に必要であり、社会保障費用捻出のためにも他には無い政策であるということ。

ただし、カジノの合法化は、これまでの政治家主導や政治家と談合する外資企業のメリット100%になっては意味が無い。

そこで、NPOによるドネーション・カジノが最も今の日本にとって有効な国策であり、最も国民メリットの高い事業になるということだ。

まずは、東京オリンピックを前に日本の高齢化社会への社会保障費用捻出を目的とした「チャリティー・カジノ」を合法化させ、巨大な施設を作るＩＲではなく、移動や小回りの効く小さなカジノ施設からスタートし、カジノビジネスと観光事業、さらにはカジノ事業に係るエンターテインメント事業に携わる人材育成を行い、その後正式に「カジノ合法化」を行うべきである。

　日本のカジノは、ファッションブルなエンターテインメントとしてスタートしなければならない。

　世界中に乱立されるカジノ施設があるなかで、これからのカジノ運営システムというのは、市場浸透度はゆったりとしたペースで、同時にリピート率が高いというパターンを持っている。

　その最たる成功例がテキサスホールデムポーカーのトーナメントである。〔注意 : トーナメントであることが重要〕

　国際ゲーミング協会の会員の皆様

　より一層の啓蒙活動と、会員増加にご協力賜りますようよろしくお願い致します。