世界中では毎年約６千万人が死亡し、１億４千万人が産まれています。

世界人口は約５０億人くらいで、１分に１４０人、１日で２０万人、１年で８千万人増えていることになります。

世界の半数は中国人とインド人で、約２５億人です。

ヨーロッパのＥＵ２７カ国の合計でも４億９千万人、日本は世界ランキング１０位で約１億３千人です。

中国とインドによって世界人口は増加していますが、日本の総人口は、128,057,352人確定値で、２５万３千人の減少となっています。

０.２%づつ減少しているとのことになります。

　日本国内の人口増減率を調べてみると、東京都、神奈川県、大阪府の３都府県で日本の総人口の約２５%を占めていますが、大阪府は０.２%の減少を続け、東京都だけは０.２%の増加率で総人口の約１０%が東京に集中しています。東京集中現象によって、地方の過疎化は進んでいますね。

　日本は2008年に総人口の１４%が６５歳以上となって高齢化社会の国になりました。同時に日本の総人口も減少。

　４７都道府県別の人口では、３０番目の沖縄県は、1,392,818人と２.33%増加しています。

　人口が増加している都道府県はわずか７県のみで、しかも沖縄と東京以外の５県は増加率1%以下です。

　４０道府県が人口低下を続けているということです。

　急に人口が増えることはあり得ませんねから、２０４０年までに日本の総人口は「２,０００万人」減少し、２０５０年頃には総人口１億人以下の国になります。

この現象する人数を分かりやすく示すと、現在の大阪府と神奈川県の全員が消滅するということです。

　この人口が減少することで何が問題になるのかというと、社会保障費用が増加するということです。

　日本人全員にとって、特に現代の若者にとって重大な問題です。

　他人事ではありません。

　現在２０歳から６０歳までの日本人口は、約６,５００万人です。

　３８～４６歳までの第二次ベビーブームの人口が含まれているので、相当数の人口になっています。

　そして、第一次ベビーブームの人達は６３～６６歳になっていて引退の時期になっています。

　さらに、少子化で若者が少ない状況で日本人の寿命は大きく伸びて、９０歳以上の高齢者は１,３００人以上です。　

　少子化時代に誕生している現在２０歳の若者が４０歳になる２０年後には、この第一次ベビーブームと第二次ベビーブームを含む大勢の高齢者を確実に支えなくてはならないのです。

　それが現実的にどうなるのか？

　社会保障費用を必要とする高齢者は、約４,１２０万人います。

　例えば、1人の高齢者に毎月１０万円の社会保障費が必要だとして、２０～６０歳までの日本人全員が１人につき毎月最低５万円を負担しなくてはならないということです。

　恐らく、この金額では足りないでしょう。

　なぜならば、高齢者に現金を渡すだけで済む話ではないからです。

　高齢者の介護や医療などにかかる機関の維持費用と、それに伴う人件費。そして、何より問題となる各担当省庁の費用も全て税金で賄わなければならないので、現実的には２０歳から６０歳までの働き手一人あたり平均１２万円くらいの負担が必要になります。

　それは、現実的に分かりやすく例えれば、給料が２０万円でも、自由に使えるのは８万円ということです。

　大げさな概算ではありません。

　今の日本社会の実情から考えると、益々便利な社会生活を求めるようになり、高齢者への税負担は増加し、一方で職種に大きな偏り減少などが起こり、失業者が増加しても、手取りの少ない給料では年金や保険金の支払いはできず、生活保護を必要とする人々も増加する可能性も十分に考えられます。

　そうです。これが日本の崩壊。壊滅です。

　どんなに努力しても急に若い日本人が突然増加することはありませんから、安倍総理も日本有史以来一度も受け入れたことのない移民入植を政策として取り入れなければならないほど、現在の日本は追い込まれているのです。

　この状況を解決する唯一の国策が観光事業です。

　しかし、日本政府が一番苦手な分野であり、日本の企業も得意ではありません。

　これまでも国土交通省や観光庁と様々な手段で努力してきましたが、一つも成功していません。

　もはや、政府も自らの能力が劣っていることを認め、民間企業に頼らざるを得ません。

　日本の企業も頼れないので、外資企業という話になります。

　それは、日本の経済破綻を早める結果になることは韓国を見れば明らかです。

　では、どうすればいいのか？

　唯一の手段はＥＵの日本版「地方分権」の確立です。

　その大きな柱となるのが「NPO-GAMING」のビジネス展開です。

　リスクは最小限。ほとんど無いと言っても過言ではありません。

　ＩＲの様な外資に頼る巨大事業は危険極まりない国策です。

　まずは、雇用創出と地域社会の社会保障費を確実に確保する政策が必要です。

　ニュージーランドやカナダ、アメリカの一部州やヨーロッパでも成功例が多い「NPO」による社会事業を日本も取り入れるべきです。

　私たち国際ゲーミング協会は、日本の将来を担う日本の若者の未来の為に、NPO-GAMINGを実現させたいと努力してきました。

　今年から沖縄県に拠点を置き、NPO-GAMINGを実現させることのできる、その可能性を確信しています。