ＩＲ議連のカジノ合法化法案には、３つの問題点がある。

１、選定基準が全体の構成と合致していないので、いったい“誰の為のカジノ合法化なのか？”という部分の説明に強い違和感を覚える。

　　さらに、日本古来の商法戦略である“組織機構には力を注ぐが、顧客満足度を大切にする肌理の細やかさ”が欠けている為に現実との激しい落差を調整できない。

２、カジノビジネスにおける「宣伝」と「広報」を混同していることが原因となり「必要な顧客サービス」と「マーケティングポイント」のバランスが悪くなっている。

　　例えば、日本のバブル崩壊後に高級ブランドがインターネット販売に乗り出した時、コミュニケーションマーケットでは、ブランド構築との矛盾が生じたことで失敗したケースが多く、高級志向のブランドメーカーの多くは、一時的にネット販売から撤退した経緯があるなど、日本政府が最も苦手とする分野と云える。

３、カジノ〔ＩＲ〕議連の狙いは、萩生田議員がテレビ番組で口を滑らせた「巨大ハコ物事業」である。

　　具体的な計画は次の３点がポイントとなる。

　　〔1〕 観光産業振興を柱とすること。

即ち、政治家や官僚の給料〔収入〕の源となる政府の収益というのは『国民からの税収』が全てとなっているので、日本政府の現状維持のためには、莫大な外貨獲得や観光客の日本国内消費費用を得る必要が有る。

要するに、日本国としての収益アイテムが無いからである。

少子化時代から高齢者社会の時代に突入した今の日本は、社会保障費用を確保するために、あらゆる消費物に課税し続ける必要がある。

一家の収入が極貧だから、妻子も働き、その収入の大半、または全額を一家に投入しなければならないということだ。

従って、この「観光事業」というビジネスは、今後の日本人にとって最も必要な国策とならなければならない。

　　〔2〕 日本の総人口は約１億３千万人で、国会議員数は衆参合わせて「７２７」人で、歳費と呼ばれる議員報酬〔国会議員の給料〕は１人約４４００万円。

一方、日本の３倍近い総人口３億人を抱えるアメリカの国会議員は、上・下院合わせてもなんと僅か「５３５」人である。

要するに、日本は国会議員が多すぎるので、「国会議員の給料を支払うために、国民は消費税やその他の課税を強要されている」と言っても過言ではない。

　　〔3〕 小選挙区制度を採用する今の政治家にとって、個人の一般国民の選挙票など必要としていない。何よりも重要なのは「組織票」である。

従って、大掛かりな公共事業や大型チェーンを展開する企業、全国的、世界的に展開する企業から好まれる政策をしなければ選挙に勝つことはできない。

小さな島国日本の高度成長は急激で、今では巨額を投資する公共事業を行うために日本国民を説得することは不可能な状況となっている。

もはや世界的な流れに便乗して「カジノ誘致」を餌に「ＩＲ」の建設しかないということだ。

確かに、自然資源を持たない日本政府が、国民の税金をあてにしないで済むような収益政策は「観光事業」以外に存在しないことは間違いない。

しかし、有史以来一度も成功したことがない日本政府の大型ハコ物事業を、政治家利権を優先して強行するのは間違っている。

以上の理由で、ＩＲ議連の進めるカジノ合法化には問題がある。

本メールを読むＩＧＡの正会員、特に理事諸君に誤解しないでいただきたいのは、上記に挙げた問題点から、観光事業としてのカジノ合法化は絶対に必要であり、社会保障費用捻出のためにも他には無い政策であるということ。

ただし、カジノの合法化は、これまでの政治家主導や政治家と談合する外資企業のメリット100%になっては意味が無い。

そこで、NPOによるドネーション・カジノが最も今の日本にとって有効な国策であり、最も国民メリットの高い事業になるということだ。

まずは、東京オリンピックを前に日本の高齢化社会への社会保障費用捻出を目的とした「チャリティー・カジノ」を合法化させ、巨大な施設を作るＩＲではなく、移動や小回りの効く小さなカジノ施設からスタートし、カジノビジネスと観光事業、さらにはカジノ事業に係るエンターテインメント事業に携わる人材育成を行い、その後正式に「カジノ合法化」を行うべきである。

　日本のカジノは、ファッションブルなエンターテインメントとしてスタートしなければならない。

　世界中に乱立されるカジノ施設があるなかで、これからのカジノ運営システムというのは、市場浸透度はゆったりとしたペースで、同時にリピート率が高いというパターンを持っている。

　その最たる成功例がテキサスホールデムポーカーのトーナメントである。〔注意 : トーナメントであることが重要〕

　国際ゲーミング協会の会員の皆様

　より一層の啓蒙活動と、会員増加にご協力賜りますようよろしくお願い致します。